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2015年4月28日 (火)

【個人事業主】の節税・小規模企業共済

昨今、景気がさほど良いわけでもなく、折角売上を伸ばしても、利益が増えれば当然税金も増えてきます。 何とか税金を安くならないかと色々経費を増やそうと思ってもできないものです。 課税対象の利益が少なくなれば、所得税のみならず市県民税なども安くなります。
(税金算出の元の金額が小さくなれば、掛かる税金も安くなるのは当然なのですが...)

そこで標題の小規模企業共済なのですが、これは個人事業主などが普通の会社のように退職金がありませんので、 将来の事業廃止時の退職金となりうるものに備えた共済制度なのです。

毎月の掛金は、最小千円から最高7万円で全額を確定申告で控除することができます。 さらに月掛けではなく、年額を一括で納めることもできます。
その年の12月になり売上が増えてしまって利益が急に増えそうな場合は、 もし現金に余力があればですが、年払いで最高7万円×12ヶ月で84万円を掛ければ その分をそのまま所得控除に参入できます。

さらに、小規模企業共済のメリットなのですが、掛金の範囲内で借入ができます。(担保・保証人は不要)
この共済、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」という政府系共済ですので一応安心かと思います。

■中小企業基盤整備機構


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